税務上の株式評価額は決算書上の純資産価額とは異なります。企業規模、配当、利益、純資産等を総合的に勘案した評価方法が用いられます。
まずは、税務上の正しい株価を把握しておくことが必要です。

本業を好調に維持したまま後継者に譲り渡すことが理想ですが、一方で株価は上昇を続けます。
どのタイミングで譲り渡すのがよいのか、株価対策をいつから実施すればよいのか、株価の推移を予測しておくことが計画的な承継につながります。

資産を異動する際、様々な税金がかかります。それは譲り渡す側、譲り受ける側、譲り渡す金額、譲り渡す方法等によって異なります。
資産を譲り渡す際、どの程度の税金が発生するのか、どの程度の資金を準備しておく必要があるのかを把握しておくことが重要です。

(1)～(3)を概ね把握した上で、株価対策、税金対策、納税用資金対策等、様々な角度で検討を行います。（以下対策一例）

利益はどのくらい出ているのか、固定費はどのくらいかかっているのか、資産はどのくらいあるのか、借入はどのくらいあるのか、借入は何年くらいで返済できそうなのか、等々。
自社の財務状況を後継者に正しく伝えることが極めて重要です。

どの商品が売れているのか、どの得意先が伸びているのか、他社と比べて自社の強みはどこなのか、どこが重要な経営課題なのか、等々。
財務状況と合わせて、自社の事業の特徴・今後の課題等を後継者に正しく伝えることが重要です。

営業・現場・人事・労務・財務等々。必要となる分野が様々あり、時間を要するのが後継者教育です。
自社でできる教育、外部を活用する教育、と分けた上で、計画的な後継者教育を実施することが重要です。

財務分析、事業分析を通して自社のことについて理解を深めた上で、今後の事業の方向性について議論することが重要です。
営業方針、組織体制、人材確保、設備投資、資金調達、借入返済等々、数値計画を合わせて検討することが重要です。

後継者の役員就任、代表者の変更、代表者の退職、関係取引先への説明、金融機関への説明、個人保証、個人所有の事業用資産、等々。
速やかに実行できるもの、時間を要するもの、方針を検討すべきもの、等に分けて課題を整理することが必要です。

(5)～(9)を概ね把握した上で、事業承継計画として考え方を整理します。それぞれの実施項目ごとに実施時期を定め、準備期間を考慮した上で着手時期を定めます。
計画を策定するだけでなく、その後の実行が予定通り進んでいるか検証することも重要です。

持株会社（ホールディングス）が自社の株式を購入するための資金を金融機関から借り入れた場合、株式（資産）と借入（負債）が相殺されることになり、持株会社（ホールディングス）の株価は抑えられます。
つまり、持株会社（ホールディングス）を経営者が設立した場合では、株価を抑えて後継者へ承継できるため、相続税や贈与税の節税効果が期待されます。
後継者が持株会社に出資して設立した場合は、株式を集約させた段階で承継は完了です。
（ただし、持株会社に集約させる際、譲渡所得税が課されます）。
持株会社（ホールディングス）の株式評価では、 純資産価額方式 による算定上、子会社の含み益に対して37％控除が適用されるため、
自社の株式をそのまま経営者が保有するよりも株式上昇が抑制されます。
また、株式保有特定会社に該当しなければ、 類似業種比準方式 による低い金額が評価要素になることで、事業利益によっては持株会社の評価が引下げられます。

公益財団法人を活用することにより、相続対策と社会貢献を同時に行うことができます。

一般財団法人を設立し、公益法人として自社株を寄付することで、
中小企業オーナーの所有する自社株を減少させることによる相続税対策、社会貢献などのメリットを享受。
確実な事業承継の計画の立案が可能。